デジタルデバイド解消へ貢献する安全なデジタル利用技術：利用者を守る現場の支援策
デジタルデバイド解消に不可欠な「安全」という視点
今日の社会において、デジタル技術は私たちの生活や社会参加に深く関わっています。しかし、誰もが等しくその恩恵を受けられているわけではありません。高齢の方や障がいのある方など、デジタル技術の利用に不慣れな方々は、情報の取得や行政サービスへのアクセス、コミュニケーションなどで困難を感じることがあり、これをデジタルデバイドと呼びます。
このデジタルデバイドを解消し、誰もがデジタル社会の一員として安心して参加できる環境を整備することは喫緊の課題です。そして、そのためには、単にデバイスを提供したり操作方法を教えたりするだけでなく、「安全にデジタルを利用できる」という視点が極めて重要になります。インターネット上には、フィッシング詐欺やマルウェア（悪意のあるソフトウェア）といった様々な脅威が存在し、これらのリスクへの不安が、デジタル利用を躊躇させる大きな要因となっているからです。
本記事では、こうした詐欺やトラブルからデジタル利用者を守るために役立つ最新の技術や、それらを現場でどのように活用し、支援につなげていくかについてご紹介します。最新技術の専門知識は少ないけれども、現場でデジタルデバイド解消に携わるNPO職員や関係者の皆様に、具体的な支援のヒントとなれば幸いです。
利用者を守るための安全なデジタル利用技術
デジタル空間の脅威から利用者を守るために、様々な技術が開発され、活用されています。ここでは、その中でも特にデジタルデバイド解消の現場で考慮すべき技術をいくつかご紹介し、その概要と貢献可能性を平易な言葉で解説します。
パスワードレス認証技術
多くのオンラインサービスを利用する上で、パスワードは欠かせないものですが、「覚えられない」「使い回してしまう」といった課題があります。また、パスワードはフィッシング詐欺の主な標的ともなります。パスワードレス認証技術は、パスワードを使わずに、より安全かつ簡単に本人確認を行う仕組みです。
例えば、「FIDO（ファイド）」と呼ばれる規格に基づいた認証では、スマートフォンの生体認証（指紋や顔認証）や、物理的なセキュリティキー、あるいはデバイス自体を使ってログインを行います。これにより、ユーザーはパスワードを記憶する必要がなくなり、フィッシング詐欺によってパスワードが盗まれるリスクを大幅に減らすことができます。デジタルデバイスの操作に不慣れな方にとって、複雑なパスワード管理から解放されることは、大きな負担軽減につながります。
フィッシング対策技術と警告システム
フィッシング詐欺は、大手企業や公的機関を装ったメールやウェブサイトで偽の情報を送りつけ、個人情報やパスワードを不正に入手しようとするものです。これらの詐欺は巧妙化しており、見分けることが難しい場合が増えています。
最新のフィッシング対策技術では、AI（人工知能）などを活用して、メールの内容や送信元、ウェブサイトのアドレス（URL）などを詳細に分析し、不審な兆候を自動的に検知します。そして、検出された不審なメールに警告ラベルを付けたり、危険なウェブサイトにアクセスしようとした際にブラウザが警告表示を出したりする機能があります。こうした技術は、利用者が意図せず危険な情報に触れてしまうリスクを減らし、トラブルを未然に防ぐ助けとなります。
二段階認証・多要素認証の簡素化
二段階認証や多要素認証は、パスワードだけでなく、スマートフォンに届くコードや指紋認証などを組み合わせて本人確認を行う方法です。これにより、仮にパスワードが漏洩しても、第三者による不正ログインを防ぐ確率が高まります。セキュリティを強化する上で非常に有効ですが、設定や利用方法が複雑に感じられる場合があります。
最近では、認証アプリを使ったプッシュ通知による承認や、デバイス連携による自動認証など、より簡単で直感的に操作できる二段階認証の仕組みが増えています。これらの技術を活用することで、セキュリティ強度を保ちつつ、利用者の負担を軽減し、安心してサービスを使えるように支援することが可能です。
安全な情報保存・共有技術（エンドツーエンド暗号化など）
インターネット上で個人情報や機密性の高い情報をやり取りする際には、情報が傍受されたり漏洩したりするリスクがあります。エンドツーエンド暗号化のような技術は、情報を送信する側と受信する側の間でだけ内容を確認できるようにデータを暗号化する仕組みです。これにより、通信経路の途中で第三者に情報が読み取られることを防ぎます。
メッセージアプリやクラウドストレージサービスなどでこの技術が利用されており、これらの技術が採用されているサービスを選ぶことで、プライバシーを守りながら安全にコミュニケーションや情報の共有を行うことができます。
ソフトウェアの自動更新・脆弱性対策
デジタル機器のOS（基本ソフト）やアプリケーションには、セキュリティ上の欠陥（脆弱性）が見つかることがあります。これらの脆弱性が放置されると、マルウェアに感染したり、不正アクセスを受けたりするリスクが高まります。ソフトウェア開発者は、これらの脆弱性を修正するための更新プログラム（アップデート）を定期的に提供しています。
最新のOSやアプリケーションでは、更新プログラムを自動的に適用する機能が強化されています。これにより、利用者が手動で複雑な更新作業を行う必要がなくなり、常に安全な状態でデバイスを利用しやすくなります。自動更新機能を有効にしておくことは、デジタル利用の安全性を保つ上で非常に重要です。
支援現場での具体的な活用方法と事例
ご紹介した技術は、様々なデジタルサービスやデバイスに組み込まれています。支援現場では、これらの技術をどのように活用し、利用者の安全なデジタル利用をサポートできるのでしょうか。具体的な方法や考え方をご紹介します。
- パスワードレス認証の導入支援: 利用者がよく使うサービス（例えば、自治体のオンライン手続きサイトや、金融機関のアプリなど）がFIDOなどのパスワードレス認証に対応しているかを確認し、対応していれば、その設定方法を利用者と一緒に丁寧に行います。スマートフォンの指紋認証や顔認証の設定なども含め、具体的な操作をサポートすることが重要です。
- ブラウザのセキュリティ機能活用: 利用者がインターネットを利用する際に使うウェブブラウザには、フィッシングサイトやマルウェアのダウンロードを警告する機能が標準で搭載されている場合があります。これらの機能が有効になっているか確認し、もし無効になっていれば、その設定方法を案内します。警告が表示された際の対処法についても、具体的な画面を見ながら説明します。
- 安全なサービスの推奨と設定サポート: メッセージアプリやクラウドストレージを選ぶ際に、エンドツーエンド暗号化などのセキュリティ機能がしっかりしているサービスを推奨します。また、サービスごとのプライバシー設定やセキュリティ設定についても、利用者の状況に合わせて適切な設定ができるようサポートします。
- OS・アプリの自動更新設定の確認: 利用者のスマートフォンやパソコンで、OSや重要なアプリケーションの自動更新設定が有効になっているかを確認します。無効になっている場合は、設定を有効にすることを勧め、その操作方法を案内します。「自動更新しておくと、難しい操作をしなくても安全が保たれます」のように、自動更新の重要性を分かりやすく伝えます。
- 詐欺・トラブル発生時の相談窓口の周知: 万が一、利用者が詐欺やトラブルに巻き込まれた場合に、どこに相談すれば良いか（例：警察、国民生活センター、地域の消費生活センターなど）の情報を事前に提供しておきます。また、そうしたトラブルが発生した場合に、パニックにならず、まずは支援者に相談してもらえるような関係性を築くことも大切です。
これらの支援は、一度行うだけでなく、定期的に見直し、技術の変化や利用者の習熟度に合わせて継続的に行うことが望ましいでしょう。利用者の方が「自分でできた」という成功体験を積めるよう、寄り添ったサポートを心がけます。
実装上の課題と解決策、考慮事項
安全なデジタル利用を支援する上で、いくつかの課題が想定されます。それらへの対応策や考慮すべき点について考察します。
課題1：コスト
高度なセキュリティ機能を持つ有料ソフトウェアやサービスは、導入コストがかかる場合があります。予算が限られるNPOなどの現場にとっては、負担となる可能性があります。
- 解決策・考慮事項:
- OSやブラウザに標準搭載されている無料のセキュリティ機能（例：Windows Defender、各ブラウザのセーフブラウジング機能）を最大限に活用します。
- 無償で利用できる信頼性の高いセキュリティ関連ツール（例：フリーのウイルス対策ソフトの一部機能、フィッシング詐欺情報の共有サービスなど）を調査し、安全性を確認した上で推奨します。
- NPOや教育機関向けに無償あるいは割引価格で提供されているセキュリティサービスがないか、情報収集を行います。
課題2：習得難易度
新しい認証方法の設定や、セキュリティ関連の警告への対応など、利用者にとっては理解や操作が難しい場合があります。
- 解決策・考慮事項:
- 利用者向けの操作マニュアルや手順書を、写真やイラストを多く使い、極めて分かりやすく作成します。専門用語は避け、平易な言葉で説明します。
- 設定支援は、支援者がマンツーマンで寄り添い、利用者のペースに合わせて丁寧に行います。リモートサポートツール（※関連する過去記事参照）の活用も有効です。
- 一度で理解できなくても根気強く、繰り返し練習する機会を設けます。小さな成功体験を積み重ねてもらうことを重視します。
課題3：プライバシーへの懸念
生体認証データの利用や、クラウドサービスでの情報共有など、新しい技術に対してプライバシーに関する不安を感じる利用者もいます。
- 解決策・考慮事項:
- 利用する技術やサービスが、どのように個人情報を扱っているのか（収集、利用、保存、削除など）について、提供元のプライバシーポリシーを事前に確認し、その内容を支援者自身が理解しておきます。
- 利用者の同意を得る際には、どのような情報が収集され、何に利用されるのかを、専門用語を使わずに具体的に説明します。「指紋データはスマホの中にだけ保存され、外に送られることはありません」といった具体的な説明が有効です。
- 必要最小限の情報のみをデジタルで扱うようにするなど、情報漏洩のリスクを減らすための基本的な考え方を利用者に伝えます。
課題4：技術変化への追随
サイバー攻撃の手法やセキュリティ技術は日々進化しています。支援者自身が常に最新の情報を把握し続けることは容易ではありません。
- 解決策・考慮事項:
- 警察庁、国民生活センター、情報処理推進機構（IPA）など、公的な機関が提供するセキュリティ関連の最新情報を定期的に確認します。
- 信頼できるITセキュリティ関連のニュースサイトやブログなどをフォローし、情報収集の習慣をつけます。
- NPO関係者向けの研修会やセミナーなどに積極的に参加し、知識のアップデートを図ります。他の支援者と情報交換を行うことも有効です。
まとめと今後の展望
デジタルデバイドを解消し、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられるようにするためには、単に技術利用の機会を提供するだけでなく、その利用が安全であることを保証する視点が不可欠です。パスワードレス認証、フィッシング対策、二段階認証の簡素化、安全な情報共有、ソフトウェアの自動更新といった技術は、利用者をデジタル空間の脅威から守る強力なツールとなります。
これらの技術は、私たちが日々利用する様々なデジタルサービスやデバイスに組み込まれています。支援現場では、これらの機能を理解し、利用者の状況に合わせて設定をサポートしたり、安全な利用方法について具体的にアドバイスしたりすることで、利用者のデジタル利用に対する不安を軽減し、安心感を育むことができます。
もちろん、技術はあくまでツールであり、万能ではありません。重要なのは、技術の特性を理解した上で、利用者の「困った」に寄り添い、丁寧な説明と継続的なサポートを行うことです。詐欺やトラブルに関する最新情報を共有したり、相談しやすい環境を整えたりといった、人間的な温かさのある支援と技術を組み合わせることが、デジタルデバイド解消への道を力強く後押しするでしょう。
今後は、利用者がセキュリティを意識せずとも自然に安全が保たれるような、より「透過的」な技術や、利用者の認知特性や習熟度に合わせて個別に最適化されたセキュリティガイダンスを提供する技術などが発展していく可能性も考えられます。
本記事でご紹介した技術や支援の考え方が、皆様の現場での活動の一助となり、デジタルデバイドに直面する方々が、安心してデジタル技術を活用し、より豊かな生活を送れるようになることを願っております。さらなる情報収集や、現場での実践を通じて、安全なデジタル社会の実現に貢献していきましょう。